荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
29：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） ごみの減量につきましては、いつの時代でも考慮しなければならないものと考えておりますが、現時点につきましては、この現計画以降の具体的削減目標等は、検討は今現在していないところでございます。
29：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） ごみの減量につきましては、いつの時代でも考慮しなければならないものと考えておりますが、現時点につきましては、この現計画以降の具体的削減目標等は、検討は今現在していないところでございます。
現在行われております国のパブリックコメントの後、最終的にまとめられたものが国から示され、県においてもそれを踏まえたものが示されるものと思われますが、それらに基づき、本市の事情を考慮しながら、今後、荒尾市児童生徒のための部活動及びスポーツ活動在り方検討会により検討を進めてまいります。
本市におきましても、ごみの減量は喫緊の課題ではございますが、本市における剪定枝の排出状況等も考慮しながら、他自治体の事例を研究してまいりたいと考えております。 次に、2)営農者から出る剪定ごみ処理についてでございますが、営農者から排出される剪定ごみの廃棄物区分といたしましては、事業系の一般廃棄物でございます。
翌令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し開催を見送りましたが、令和３年度は感染対策を行いながらローズフェスタを開催し、春に約３万9,000人、秋に約１万9,000人、年間約５万8,000人の観光客の方に楽しんでいただきました。
17：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） アレルギー対応除去食の提供につきましては、本市給食センターといたしましては、初の取組となりますことから、まずは安全性を考慮し、２品目対応から開始したところでございますが、今後、センター内のノウハウの蓄積など、状況を踏まえた上で安全性を最優先に考慮しながら、対応品目を増やしていきたいと考えております。
│ │ 記 │ │ １ 令和７年度までとしたシステム移行の目標時期について、自治体ごとの機 │ │ 器更新時期及び業務ベンダーの製品提供時期等を考慮し、必要に応じて柔軟 │ │ な対応を検討すること。
本市は、喫煙による身体への影響を考慮するなど、市民の健康増進施策を推進しておりますため、行政主導による公設喫煙所の設置ではなく、民間事業者に対し今回の助成事業の活用を促してまいりたいと考えております。 〔緒方夕佳委員 登壇〕 ◆緒方夕佳 委員 熊本市が現時点で税金を使って公設喫煙所を設置することはしないという方針を示しているのは理解できるところです。
令和２年度と比較しますと、人数、割合ともに横ばいでございますが、令和２年度は２か月間の休校期間があったこと等を考慮しますと、取組の成果は引き続き表れているものと考えております。 次に、目標２の年間360時間を超える教職員数をゼロ人にでございますが、目標１とほぼ同様の成果が出ております。
②の定年引上げへの対応につきましては、組織の活力維持や年齢構成を考慮して毎年度一定数を採用したいと考えております。③の簡素で効率的な体制につきましては、引き続き民間活力の活用や事業の見直しに取り組んでまいります。 次に、（２）の策定に向けた対応につきましては、必要人員等について各局、区と十分に協議を行ってまいります。現時点で体制強化が必要と考えている分野は、点線枠囲みで例示をしております。
◎千原直樹 首席審議員兼生活安全課長 公設設置の考え方でございますが、本市の方針としまして、所管は違うんですけれども、喫煙による身体への影響も考慮し、健康増進を図る観点から、行政指導による公設喫煙所の整備は考えていないということでございます。
その後、環境と農家への影響を考慮しまして、水質検査及び農家への聞き取り調査を実施し、水質検査につきましては、基準を超過した項目はなく、農作物への影響はなかったことから、４月11日に公表を行ったところです。 資料中段右側には、センター内の配置図及び設置状況や排水経路の写真を掲載しております。
これまでの利用実績を踏まえ、１か月１万9,000人泊を想定しておりましたので、ゴールデンウイーク期間中のＬＯＯＫＵＰキャンペーンの休止を考慮しますと、大変好調な出足と考えているところでございます。 続いて、テレワーク利用促進事業の実施状況でございますが、期間は４月１日～来年３月17日まで、ほぼ１年を通じて利用できるプランとしております。
それから、繰越しの理由ということで、関係者との協議に時間を要したということでも説明がありましたけれども、特に河川等をまたぐようなときに管理者との調整が遅れるということでございますが、これもやはりそういったことは、もう長年そういった事業に携わっておられる専門の方々でございますので、対応される管理者あたりの状況も踏まえるといった、時間的なものも考慮しながら交渉していく。
毎回この一斉改選の機会に改選をしておりますが、今回も同様に地域からの要望を受けまして、世帯数の増減や地域的要因等を考慮し、民生委員・児童委員の定数を現在の1,466人から1,469人へ、３人の増員とするものでございます。 施行日は改選日の令和４年12月１日としております。よろしくお願いいたします。 ○浜田大介 委員長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
医療費についても、例えば、紹介状がない場合でも、身近に、距離的に近くに市民病院があれば、気軽に受けられるような期間というのは、一定程度、この世の中の状況なんかを考慮して、例えば、10月１日ではなくて、もう少し市民生活、物価高騰なんかも落ち着いて、そのときに実施するというようなことも検討してもよかったのではないかなと私は思いました。
基本的には、マスク着用に関する対応は５月２４日付の文部科学省から出されたマスク着用の基本的対処方針に沿いつつ、本市や各学校の状況も考慮した対応としてきております。具体的にはマスクの着用が不要な場面として、登下校時、体育の授業や運動部活動、また、人との距離が確保でき、会話をほとんど行わない場合も着用の必要はないとしております。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 職員の人事配置は、本市の業務を効率的に遂行し目的を達成するために、職員一人一人の専門性やキャリアなど、能力や特性を見極めつつ適材適所に配置する人事マネジメントの１つでございまして、組織や職員の希望も聞いた上で、ジョブローテーションも考慮しながら行っているところでございます。
このバランスを考慮しながら、ＩＣＴにより急速に変化する社会や経済に対応できるよう、よりよい組織の在り方を引き続き追求してまいりたいと考えております。 ２点目の職員のＩＴ技術の知識の向上とかスキルアップ、そういったものを目的に外部人材の活用とか、ＩＴ企業との包括契約の考えはないかという御質問でございました。
地球温暖化や激甚化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組でありますＳＤＧｓや２０５０年カーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務でありますが、公共建築物の中でも大きな割合を占めている学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童・生徒の環境教育を行う、環境を考慮したエコスクール事業が行われてきました。
全体のバランスを見極めながら、運営形態の変更という選択肢も考慮しつつ、盤石な介護基盤を整備していただくことを求めて、次に移ります。 内閣府ムーンショット計画への参画についてお伺いいたします。 皆さん、内閣府ムーンショット計画を御存じでしょうか。